海外SaaSの消費税とインボイスの基本：個人事業主が押さえる3つのポイント

公開 2026-10-04T00:00:00.000Z

下の表は、有料プランの最安額（税込目安）が安い順です。毎日の為替（ECB参照レート 2026-10-02）で自動更新しています。

海外のAIツールやSaaSを仕事で使うとき、「消費税はかかっているのか」「経費にしたとき仕入税額控除はできるのか」は分かりにくいポイントです。この記事では、国税庁の公表資料をもとに、制度の基本だけを整理します。個別の処理は、税理士または税務署にご確認ください。

ポイント1：海外のデジタルサービスにも消費税がかかる

インターネットを通じて海外の事業者から受けるサービス（電子書籍・音楽配信・クラウドサービスなど）は「電気通信利用役務の提供」と呼ばれ、日本の消費税の対象です。そのうち、個人の消費者も使うサービス（消費者向け電気通信利用役務の提供）は、海外の事業者が日本の消費税を申告・納税する仕組みになっています（国税庁「国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税関係について」）。

そのため、ドル建ての表示価格に、請求時に消費税10%が上乗せされることがあります。当サイトの円換算で「税込目安」を出しているのはこのためです。

ポイント2：仕入税額控除には「インボイス登録」が関係する

消費税の課税事業者が、海外SaaSの料金について仕入税額控除を受けるには、原則として提供元が**適格請求書発行事業者（インボイス発行事業者）**として登録されている必要があります。登録の有無は、国税庁の適格請求書発行事業者公表サイトで、登録番号（Tから始まる13桁）を入れて確認できます。

上の表の「インボイス」列は、当サイトが確認した登録状況です。登録がある場合も、契約時に届く請求書・領収書に記載された番号を必ず確認してください。登録は失効することもあります。

ポイント3：登録がない提供元からの仕入れは、控除できる割合が段階的に下がる

インボイス発行事業者以外から行った課税仕入れについては、一定の割合を控除できる経過措置があります。令和8年度の税制改正で、割合と期間が次のように見直されました（国税庁「令和8年度税制改正特集」、質疑応答 問113）。

経過措置を受けるには、帳簿に「経過措置の適用を受ける課税仕入れである旨」を書くなどの要件があります。詳しくは上記の国税庁資料をご覧ください。

まとめ

• 海外のデジタルサービスにも、日本の消費税がかかる仕組みがある
• 仕入税額控除の可否は、提供元のインボイス登録が関係する
• 登録がない場合の経過措置の割合は、2026年10月から70%に下がった

各ツールの料金ページでは、円換算の料金とあわせてインボイス登録の状況も載せています。ツールを選ぶときの判断材料にしてください。